外国出願
外国代理人とのやりとり
通常、外国で特許出願をするためには、現地代理人を通じて現地特許庁に対して手続を行うことが必要になります。例えば、アメリカで特許出願をしたい場合には、アメリカの特許弁護士(Patent Attorney)・特許代理人(Patent Agent)を通じてアメリカ特許商標庁(USPTO)に対して手続を行うことになります。
ですので、的確な権利を取得するためには、現地代理人とのスムーズな意思疎通がきわめて重要となります。このためには、この業界で通用する正確な英語でやりとりすることが求められます。
また、現地の細かい法令、実務などについては現地代理人に質問すればアドバイスしてもらえますが、基本的なところは日本側で押さえておく必要があります。また、パリ条約を初めとする関係条約も重要です。
当事務所では、出願人と現地代理人との間の単なる中継的なやりとりのみを行うのではなく、出願人により近い立場からの応答案コメントを作成するなど、できるだけ付加価値を加えたサービスを提供することを心がけています。
外国出願の費用
外国出願の費用の内訳としては、日本の特許事務所の手数料、現地代理人の手数料、現地特許庁費用に大きく分かれます。日本語から現地語への翻訳費用、現地代理人の手数料がかかるため、日本出願と比べるとどうしても高くなってしまいます。
大まかな目安としては、日本出願が登録まで60~80万円ぐらいかかるのに対して、例えばアメリカ出願では登録まで120~200万円ぐらいかかることが多いと思います。高いように思えますが、経済規模でアメリカが日本の3倍以上あることを考慮すると、やはりアメリカなど外国で特許を取得することも一度は検討すべきと言えるでしょう。
当事務所の対応
上に書きましたように、外国出願を行う場合は日本出願以上に費用がかかりますので、貴社の事業展開に合わせた出願戦略の検討が必要です。ご相談頂ければ、どの国に優先して出願すべきか、PCTルートで行くかパリルートで行くか、どの程度費用がかかるかなどについて、ご提案致します。
特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)に基づきPCT出願(正式には「国際出願」と言います)を行った後に各国特許庁に移行するルートはこちらから。 ⇒PCT国際出願