特許・実用新案・意匠・商標および著作権などの知的財産権一般について、お気軽にお問い合せ下さい。
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特許・実用新案 意匠 商標 (特許庁における手続の代理)
  独自の技術やデザインを開発したが他社に真似されたくないという場合には、特許出願や意匠出願等を検討します。また、場合によっては、出願せずに営業秘密として保護する方が得策かも知れません。弊所では、ケース・バイ・ケースで、最適な方法を提案します。
また、会社を設立するときや、新しい商品・サービスの提供を開始する際は、商標調査を行い、必要に応じて商標登録を行います。これにより、後々のトラブルを予防することができます。
外国出願関連業務 (国際出願・外国出願の手続)
日本の特許を取得しても、外国には権利が及びません。製品を外国で販売・製造する場合などは、外国での権利取得を検討します。基本的には、アメリカ・中国など各国ごとに出願する必要がありますが、国際出願(PCT出願)という制度を使うと、途中での手続を簡素化できます。弊所では、国際出願の代理および外国における権利取得のサポートを行います。
調査、鑑定 (知的財産紛争対応)
  他社が権利侵害をしていそうな場合や、逆に、侵害警告が来てしまった場合には、事実関係の調査や、本当に権利侵害に該当するか等の検討が必要です。場合によっては、無効な権利に基づき、権利行使しているかも知れません。このために、各種調査や権利侵害、権利の有効性の鑑定を行います。
知的財産に関する相談 (知財コンサルティング、知財コンプライアンス対応)
  権利取得以外にも知的財産を活用する方法はあります。例えば、特許公報を調査することにより、他社の動向を調べたり、自社の技術開発のヒントを得たりすることができます。また、最近、法令遵守が重視される中、侵害者とならないように、他社の権利関係を監視しておくことは必須となっています。このように、知的財産を有効に活用するための知財コンサルティング・知財コンプライアンス対応業務を行っています。

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2011/10/14 特許法等改正について

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