ビジネス関連分野の特許
以前「ビジネスモデル特許」という言葉が独り歩きしてしまったこともありますが、少なくとも日本では、純粋なビジネスの方法について特許を取得することはできません。
ビジネス関連発明は、ソフトウェア発明の一分野と言えます。すなわち、ビジネス関連発明は、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアを用いて具体的に情報処理を行うことにより、ビジネスを実現する方法・プログラムの発明です。例としては、インターネット上で広告を行う方法が挙げられます。
ただ、最近のビジネス方法では、多かれ少なかれコンピュータやネットワークを使用しているものが多いと思いますが、それらが全てビジネス関連発明の対象になるわけではありません。その判断は難しいことも多いですので、貴社のビジネス方法が特許の対象になるかどうかご相談ください。
ビジネス関連発明は、一時期のブームで多くの出願がなされたものの、他の分野に比べて特許になりにくいことが分かり、一般的な傾向として最近ではあまり熱心ではないように思います。アメリカでは日本と比べてビジネス関連特許が取りやすいと言われていますが、このことはアメリカのインターネット関連企業の隆盛を関係があるのではないでしょうか。
当事務所にはソフトウェア・ビジネス関連分野を得意とする弁理士が在籍しております。ユニークなビジネス方法を考案されましたら是非ご相談頂きたいと考えております。