知的財産権取得のための支援事業について。

先日新年度が始まったと思ったら、あっという間に５月も中旬となってしまいました。

さて、広島県でも案内が出ているようですが、今年度も各県で中小企業等が外国で特許・実用新案・意匠・商標登録出願を行う際の支援事業が実施されるようです。 

審査委員会での審査がありますが、外国出願を行う際の特許庁費用、国内及び現地代理人費用、翻訳費用が最大１／２まで補助されます。なお、出願の種類によって別途上限額があります（特許出願の場合１５０万円）。 

例えば、アメリカ出願ですと、国内代理人費用（翻訳費用を含む）、現地代理人費用、アメリカ特許庁費用を含めて出願時の費用が１００万円程度になることも多いですので、そのうち半額が補助されるのは大きいと思います。ちなみに、アメリカ出願では出願審査請求制度がなく全件審査ですので、出願時に調査・審査費用も支払うこととなっています。 

また、中小企業向けでは、国内出願、ＰＣＴ国際出願での減免措置もあります。 

このような状況を見ますと、知的財産権の活用を通じて企業の競争力を向上させようとする政府の方針を強く感じます。 

国内及び外国で知的財産権の取得を希望されている企業にとってはチャンスだと思いますので、上記のような補助金の活用も含めて検討されることをおすすめします。