最近の米国特許業界について～アンチパテント～。

先日、東京にて米国特許制度に関する講演会を聴講してきました。来日された米国弁護士団の中には、元米国特許商標庁長官のDavid J. Kappos氏や元長官代行のTeresa Stanek Rea氏もいらっしゃいました。

米国はこの前までプロパテント（特許権の保護を強めること）政策をとることによって産業競争力を強化していました。それが、最近はパテント・トロール問題が深刻になってしまったために、パテント・トロール対策を行うため、立法や裁判所など国全体がアンチパテント（特許権の保護を弱めること）の方向に向いているようです。

最高裁でもＣＡＦＣ（連邦巡回最高裁判所）の判決を覆して、特許権の効力を弱めるような判決が出されています(Limelight v. Akamaiなど)。

プロパテント／アンチパテントの方針は政策や時代によるところも大きいのですが、我々実務家にも影響を与えます。特許庁での運用が変わったり裁判所での判断が変わったりすれば、それに対応する必要があります。我々としては、クライアント様の利益となるようにそのような変化にも対応していかなくてはなりません。